◎加算の取得状況：介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

◎賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容

〇資質の向上

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

〇労働環境・処遇の改善

・ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理サービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

〇その他

・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーションの向上
・非正規職員から正規職員への転換

所定疾患施設療養費（Ⅱ）

①対象の入所者は次のいずれかに該当する者であること。肺炎の者 ・尿路感染症の者・帯状疱疹の者（抗ウイルス剤の点滴注射を必要とする者に限る）※入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。※同一の入所者について１月に１回、連続する７日を限度として算定する。※緊急時施設療養費を算定した日は算定しない。

②診断名、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。

③請求に際して、診断、行った検査、治療内容等を記載すること。

④算定する場合にあっては、診断名及び診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。なお、近隣の医療機関と連携した場合であっても，同様に、医療機関で行われた検査、処置等の実施内容について情報提供を受け、当該内容を診療録に記載しておくこと。また、抗菌薬の使用に当たっては、薬剤耐性菌にも配慮するとともに、肺炎、尿路感染症及び帯状疱疹の検査・診断・治療に関するガイドライン等を参考にすること。

⑤当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染症対策に関する内容（肺炎、尿路感染症及び帯状疱疹に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌）を含む研修を受講していること。

特定処遇改善加算は、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、令和元年（2019年）10月より新設されました。
アンビションうちこ園におきましても、令和元年10月より特定処遇改善加算Ⅰを算定しております。
令和2年度（2020年度）の処遇改善に関する具体的な取り組みにおきましては、後日ホームページにてご公表させていただく予定でございます。